経済法令メディアプラスは、経済法令ブログと名称を変更しました。

今回は経済法令研究会で発刊しております、定期刊行誌３誌の最新情報をご紹介します。

制作担当者からのおススメの記事をご紹介しておりますので、専門部署の方のみならず、営業店でもお役立て頂ければ嬉しいですね。

まずは当社の創業誌である「銀行法務21 」の６月号からご紹介いたします！

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☆おすすめ記事☆

「実務解説　預金の相続における遺言の取扱い」（あさひ法律事務所 弁護士　亀井 洋一）

　４月号で相続手続に関する内容を掲載したところ、最近の遺言の取扱い増加に伴い、判断に迷う事例もでてきているとのご意見を頂戴しました。そこで、それらのご意見をもとに、金融機関における預金に関する遺言の取扱いについて、悩ましい点や疑問点等について、解説いただきました。

　近年、遺言書が作成される事例が増えており、それに伴って金融機関においても接する機会が増えていますので、実際に悩まれている方も多いのではないでしょうか。

　なお、一般的な相続については、亀井先生もご執筆いただいております、経法ビジネス新書『90分で納得！！ストーリーでわかる相続Ａto Ｚ』もおススメです。→ 詳細はこちら

　また、先月に第１部を掲載いたしました経営者保証ガイドラインの現状と課題に関する座談会の第２部も掲載しています。前号の契約・見直し時（入口）における議論に引き続いて、債務整理時（出口）における経営者保証ガイドラインの適用について、実際に実務で経営者保証ガイドラインを適用した際に直面した課題、他の金融機関や債権者の関係などについて議論をいただきました。債権管理・回収に関連する部署の方は必見です。

 

次はＪＡで法務のみならず推進部門からも絶大な支持を受けております「ＪＡ金融法務」６月号のご紹介です。

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☆おすすめ記事☆

「特集　不正・不祥事への対応策」（響法律事務所　弁護士　瀬戸 祐典）

　今月号の特集は、「不正・不祥事への対応策」です。執筆は、金融機関におけるコンプライアンス研修、法務研修などで、わかりやすく迫力ある講義が人気の響法律事務所 瀬戸祐典 弁護士です。

　不正・不祥事未然防止の対策が講じられていることを前提として、不幸にも不正・不祥事が起きてしまった場合の具体的対応策を取り上げました。最近では、危機管理の取組みの一環として、「非常事態が起きてしまった場合の対応」を学ぶ研修なども実施されています。これは、「もし自分が加害者の立場になったらどうなるのか」を想定することにより、「不正や違法行為は行うべきではない」ことも確認できるものです。ぜひ、お手に取ってご一読ください。

　また、今月からスタートした新連載「景品・表示のルールがわかる　景品表示法対応のカギ」など、ＪＡの実務に役立つ記事が満載です。

　定期購読のお申し込みもお待ちしております！

 

最後は、「金融・商事判例」の６月１日号、１５日号のご紹介です！

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☆今月の注目判例☆

・医薬品として承認されていない商品を販売する甲社に対して乙研究会の作成名義に係る同商品の新聞折込チラシの表示が不当景品類及び不当表示防止法所定の「優良誤認表示」に当たるとして甲社が自らまたは第三者をして日刊新聞紙の折込チラシに同表示をすることの差止めを求める適格消費者団体の請求が同法所定の優良誤認表示の停止もしくは予防に必要な措置として「周知広告」を表示した折込チラシの配布を求める請求を含めて認容された事例（京都地判平成27・１・21）

・甲株式会社との株式交換によって同社の完全子会社となる乙株式会社の株主の提起した株式交換無効の訴えに理由があるとされた事例 （神戸地尼崎支判平成27・２・６）

金融・商事判例1467号（2015年6月1日号）、1468号（6月15日号）では、以下のように、今までに公刊物に登載されることがあまりなかった裁判例をご紹介しています。

まず、6月1日号では、適格消費者団体が当事者となり、ニュースでも話題になったクロレラを使用した健康食品のチラシ配布差止めを求めた京都地判です。景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁に移管する以前のものはともかくとして、消費者庁に移管した後に、景品表示法で差止めを求めた判決は、公刊されているものもなく、とても珍しいようです。

そして、6月15日号では、会社法の裁判例より株式交換無効を認めた事例を紹介しています。株式交換が問題となった裁判例自体、そう多くは公刊物に掲載されておりませんでしたが、無効の訴えが認められた事例は、編集部として調べた限りでは、公刊物での登載は、ほぼないのではないかと思われます。

 

以上、当社の定期刊行誌３誌のご紹介でしたが、関心のあるテーマはございましたでしょうか。

こんな記事が読みたい、ここを特集してほしい等のご要望がございましたら是非ご意見をお寄せください。→こちらまで